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Withコロナ・Afterコロナ時代に、非営利活動の世界で起こること、求められること

まだ私自身が今の状況の情報を収集・分析途中のため、思い込みや偏見が入っているかもしれませんが。ひとまず今の段階でのまとめです。NPOは、福祉・医療・環境など様々な分野にまたがりますが、以下は主に福祉分野に重きを置いたお話です。

Withコロナ・Afterコロナ時代に、非営利活動の世界で起こること、求められること

行政業務の外注化(アウトソーシング)の加速

行政の本来の福祉の守備範囲が大幅に広がり、行政業務の外注化(アウトソーシング)が加速する。ただし、その流れはV字型に。一旦は、行政からの委託事業は激減し、その後V字回復する。理由は、従来の予算から、コロナ時代の予算を組み直すまでに時間差が生じるため。

オンライン化が困難な福祉分野が苦境に

福祉分野で、被支援者に直接リーチする事業モデルは、苦境に陥る。Face to Faceを基本としてきたNPO事業にとって、三密を回避するための支援事業のオンライン化は容易ではなく、一時的に事業自体が完全に止まる可能性も。オンライン化に成功するモデルを組める場合は、被支援者のITリテラシーを高める作業が要となるため、その作業に少なくとも半年から1年近くを要する。その間の支援は、感染を覚悟する、極めてリスクが高い形態に。

企業は今後CSR予算を大幅削減

ファンドレイジングも短期的には苦境に。企業は今後CSR予算を大幅削減する。ただし、SDGs予算は、縮小されつつも一定程度は残る。SDGs予算の奪い合いに。そのためには、対企業のコミュニケーションスキルを最大化しておく必要あり。

採用活動は活発化

採用活動は活発化。新型コロナ問題で、社会貢献に意欲がある、または従来の社会の価値観からの転換を求める学生・社会人が急増するため、NPOでの就業意欲が高まる。NPO専門の人材紹介業が現れ、増加する。そのため、NPO側でも企業レベルの人事採用スキル・ピープルマネジメントスキルが求められる。人事部門の強化が必要に。

ITへの投資が急務

ITへの投資が急務となる。オンライン化に乗り遅れたNPOは致命的なダメージを被る。有力な支援者候補である学生・社会人ともに、本業である勉学の場の学校や会社で三密を極限まで避けるため、非本業となるNPOへの支援活動で、三密を許容する可能性は限りなく低い。学校や企業以上のオンライン化が求められる。業務のほぼ9割をオンライン対応できるよう、または極めて高度な感染防止策を講じられるよう、変化が求められる。

NPO拠点の地方分散が加速

ほぼ完全オンライン化を前提とした、NPO拠点の地方分散が加速する。もはや都会で活動する意義は大幅に失われ、活動拠点は地方や郊外にシフトする。

ウェビナー活用に乗り遅れたNPOは、存在自体を世の中から忘れられる

ウェビナー(ウェブセミナー)が急速に進化していく中で、ウェビナー活用に乗り遅れたNPOは、存在自体を世の中から忘れられる。感染リスクを極限まで下げた上で、Face to Faceでの支援の現場で行われていることを、ウェビナーで効果的に情報発信し、支援者の心をつなぎとめるという技能(広報スキル)が必要となる。

オンラインでのコミュニティ運営スキルが求められる

オンラインでのコミュニティを運営する技能が、ファンドレイジングや支援者の獲得を左右する要因となる。オンラインでのコミュニティ作りと維持のために、コミュニティマネージャーとしての基礎的スキルが求められるようになる。

NPO同士の合従連合が加速する

NPO同士の合従連合が加速する。支援者の母数、人材、資金力、広報発信力、IT基礎力などが不足する団体同士で、連携または合併の動きが加速する。または、ホールディングスのような上位組織が必要となる。組織上層部には、企業経営のスキルが求められるように。

早い段階でオンライン化への目処をつける必要がある

行政側の福祉分野の業務負担が増え、NPOを大幅増にしようという行政側の意思が働くようになると、NPO法が緩和され、財務報告などのドキュメントワークが、簡素化・完全オンライン化されるようになる。NPO会計も簡素化されるようになるが、それらは全てIT投資ができていることが前提。IT投資の予算も同時に拠出される可能性も考えられるが、初期段階は、すでにIT投資がある程度完了している組織・団体への優遇がなされるようになる。そのため、前倒しで自発的にファンドレイジングを進め、できるだけ早い段階でオンライン化・IT化にめどをつけておく必要がある。

副業としてのNPO業務

企業に勤めながら、勤務時間外にNPO活動を行うのがこれまでのスタイル(NPO専業者を除く)。今後は、副業規定が大幅に緩和されるため、勤務時間中でも、オンラインなどで、急ぎの、または重要度が高いNPO業務を対応することが可能となる。

経営スキルがNPO生き残りの必須条件

被支援者の数は天文学的に増える。そのため社会的な重要度もかつてないほどに高まる。中長期的には、ヒト・カネ・モノ・情報が集まるが、それには上で記載した変革を早期に進めることが前提となる。つまり、経営スキルがNPO生き残りの必須条件となる。

 

NPO事務局総合研究所 所長 佐藤匡史

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