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事業再構築補助金

【2021年3月】事業再構築補助金はいつからいつまで申請できる?認定支援機関・中小企業診断士が分かりやすく解説!最新情報を随時更新!

令和3年3月に公募開始となる「事業再構築補助金」について、認定支援機関である中小企業診断士・佐藤勝裕が解説します。最新情報が入り次第、随時更新していきます。このページをブックマークして最新情報や傾向をチェックしてくださいね!

令和2年度「小規模持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」の採択率はどうだったか?

まずは、「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」の経緯についてです。

令和2年(2020年)12月上旬に、第5回締切の小規模事業者補助金<コロナ特別対応型>が申請を締め切りました。

コロナ感染症が国内で猛威を振るい始めて、合計5回の公募がありました。

第1回、第2回の採択率は、81〜82%と高水準に推移したものの、
一転して第3回目は34%、2月上旬に発表された第4回目は29%となりました。
4月上旬に発表される第5回目の採択率は、第4回目の採択率をさらに下回ることも予想されます。

その理由としては、応募件数は第4回を上回り、予算枠も更に制限されているはずだからです。

上記補助金申請はしたものの売上減少・固定費削減に限界のある疲弊した個人事業主・小規模事業者・中小企業は採択可能性が極めて低いとの疑念はありますが、次なる政府の補助金に対して、大いなる期待感を抱いて待ち受けている状況です。

コロナ禍の事業規模拡大・成長を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」が発表!

そんな中、令和3年1月に令和2年度第3次補正予算として中小企業等事業再構築促進事業が発表されました。

いわゆる「事業再構築補助金」です。

その規模は、1兆1485億円という予算規模となり、中小企業支援策の目玉となりました。

同事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が 期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことです。

その目的達成のため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援する内容となっています。

更には、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を実施する企業をより⼀層強⼒に⽀援することも強調しています。

本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組むことを条件としています。

今回の補正予算において、中小企業向け施策としては、事業再構築促進事業以外には、

  • ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(実質無利⼦融資の年度内実施、新保証制度保証料補助)
    令和2年度第3次補正予算額:1兆8,980億円<うち財務省計上1兆699億円>
  • ⽇本政策⾦融公庫を通じた資⾦繰り⽀援
    令和2年度第3次補正予算額:186.0億円<うち財務省計上 76.0億円>
  • 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠の改編
    令和2年度第3次補正予算額:2,300億円

等となっています。

「事業再構築補助金」の具体的な内容とは?(成果目標・対象要件・対象者等)

成果目標

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上 増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部 5.0%)以上の増加を⽬指す。

補助対象要件

①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3 カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指 針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

対象者・補助金額・補助率
  • 中小企業(通常枠) :100万円以上6,000万円以下 2/3
  • 中小企業(卒業枠) :※1 6,000万円超~1億円以下 2/3(※1
  • 中堅企業(通常枠): 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
  • 中堅企業(グローバルV字回復枠):8,000万円超~1億円以下 1/2(※2

※1
中⼩企業(卒業枠):400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増 やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2
中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、 15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

「事業再構築補助金」が対象になる具体的な事例について

代表的な事例についてご紹介します。

  • ⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
  • ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
  • 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

更なる具体的な事業再編例が以下の通り示されています。

  • 飲食業・喫茶店経営
    飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
  • 飲食業・居酒屋経営
    オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
  • 飲食業・レストラン経営
    店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
  • 飲食業・弁当販売
    新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
  • 飲食業・衣服販売業
    衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
  • 小売業・ガソリン販売
    新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
  • 小売業・ヨガ教室
    室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
  • サービス業・高齢者向けデイサービス
    一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
  • サービス業・半導体製造装置部品製造
    半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
  • 製造業・タクシー事業
    新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
  • 運輸業・航空機部品製造
    ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
  • 製造業・伝統工芸品製造
    百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。
  • 製造業・和菓子製造・販売
    和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
  • 食品製造業・土木造成・造園
    自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
  • 建設業・画像処理サービス
    映像編集向けの画像処理・技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

事業再構築補助金の補助対象経費

対象経費としては、以下の通りです。

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム購入費
  • 外注費(加工、設計等)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外なので注意しましょう。

申請する場合は「GビズID」の取得を早めに進めましょう!

「事業再構築補助金」の公募開始は2021年3月となる見込みです。

jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

こちらのページをご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

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  • これまでアナログで集客をしていたが、そろそろWeb・SNSでの集客に力を入れていきたい
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