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事業再構築補助金

【要チェック】事業再構築補助金の概要を1分で確認!2021年2月15日発表

現状までの同補助金内容

経済産業省より、令和3年1月に令和2年度第3次補正予算として中小企業等事業再構築促進事業が発表され、その内容の超目玉として、事業再構築補助金が示されました。
その後、事業再構築補助金リーフレット(ちらし)が提示されました。
追って、事業再構築補助金の特別枠の発表となりました。
しかし、同補助金の具体的な内容が明確になっておりませんでした。
そんな折、2月15日により具体的な内容として、事業再構築補助金の概要が発表されました。

事業再構築補助金の概要の内容(目次)

  1. 事業目的、申請要件
  2. 予算額、補助額、補助率
  3. 中小企業の範囲、中堅企業の範囲
  4. 補助対象経費
  5. 事業計画の策定
  6. 補助金支払までのプロセス、フォローアップ
  7. 事前着手承認制度
  8. 準備可能な事項
  9. 注意事項
  10. 事業再構築の事例
  11. Q&A

今回の概要で新たに明確になった内容

今回の概要で新たに明確になった内容を以下具体的にご提示します。

  • 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
  • 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。
  • 中堅企業の範囲は、現段階では調整中ですが、資本金10億円未満となる見込みです。
  • 補助対象経費に関して、以下の詳細内容が提示されました。
  • 本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
  • 設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
  • 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
主要経費
  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費
  • 設備費
  • システム購入費
関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です

事業計画の策定に関する詳細情報
  • 補助金の審査は事業計画を基に行われます。採択されるためには合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
  • 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。
  • 認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
  • 具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。
  • 事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
補助金支払までのプロセス、フォローアップに関しての詳細情報
  • 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
  • 概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
  • 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。
  • 補助事業終了後5年間、 経営状況等について、年次報告が必要です。
  • 補助金で購入した設備等は、補助金交 付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
  • 「卒業枠」では、事業計画期間終了後、正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、補助金の一部返還を求める予定です。
  • 「グローバルV字回復枠」では、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、補助金の一部返還を求める予定です。
  • 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。
  • 不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。
  • 補助事業期間(1年程度)
  • フォローアップ期間は5年間。
  • 年次報告が必要。
事前着手承認制度が設定されました
  • 補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
  • 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の 購入契約等が補助対象となり得ます。
  • ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
  • また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
注意事項
  • 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
  • ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
  • 複数回、事業再構築 補助金を受けることはできません。
  • 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。
  • 不正があった場合は、 法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。

未だ明確になっていない内容

以上の様に、公募要領発表前ですが、かなり具体的に事業再構築補助金の内容が見えて来ました。
しかし、超重要な以下の点に関しては、公募要領の発表を待つことになります。

  • 公募要領の発表時期(3月上旬?中旬?下旬?)
  • 公募期間(1カ月程度とあるが、何日間?)
  • 事業期間(1年程度となるが、事業再構築は時間が掛かるので少し延長になる?)
  • 採択発表時期(特別枠?通常枠?)
  • 卒業枠・V字回復枠の補助金一部返却の基準明確化?
  • 付加価値額3%/年増加目標は義務?(卒業枠・V字回復以外は返却なし?)
  • 事業再構築指針の定義は?(公募要領発表前に事前連絡ある?)
  • 補助対象経費の更なる詳細?
  • 関連経費の上限枠?

今やるべきこと

もし、あなたが今回の第一回目の事業再構築補助金申請を目指すのであれば、以下の対応が必須です。
補助金の採択率は、間違いなく最初の数回が圧倒的に高いです。
但し、公募期間が比較的短いので、皆さん中々実際には申請しにくいのです。
だからこそ、今から今日から準備を始めるべきです。
具体的には、以下の対応となります。

  • 通常枠・特別枠の要件に合致しているかを確認する
  • GビズIDプライムアカウント取得申請を即する
  • 事業再構築の基本コンセプトを検討する
  • 認定支援機関を決める(必須、口コミ・実際の評判等で決める、認定支援機関サイトからの選択はあまりにリスク大きい)
  • 認定支援機関と即以下の内容相談
    対象経費(見積り等)、取り組み組織体制構築、資金計画、会社概要まとめ、事業環境分析(内部・外部),戦略策定= SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威)とKSF抽出、 概要スケジュール作成

今回は以上の内容となります。

 

 

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