１．とにかく早く取り組むこと

事業再構築補助金の第２回目の公募発表が遅れています。

元々5/10発表予定が、5/12頃、5/17の週とどんどん遅れています。

事務局の混乱ぶりが手に取るように伝わって来ます。

さて、そうは言うものの、早い準備が絶対に有利です。

①事業再構築指針の手引き・公募要領を読んで概要を理解することが必要です
（現時点では、第1回目の公募要領で概要を掴みましょう）

②事業再構築補助金申請の基本要件を確認することが必要です

• • 売上減少要件
  • 事業再構築の類型要件

③上記②の内容を無料相談等で認定支援機関に相談してみてください

上記プロセスで、特に③が大切です。
なぜなら、売上減少要件もホームページや公募要領の記載では正確にその内容が捉えられません。
また、そもそもこれから取り組む新事業が事業再構築に該当するのかどうかが、最も重要で最も困難な判断となるからです。
だから、経済産業省も認定支援機関との取り組みを申請条件としているのです。
つまり、これから取り組む新事業が事業再構築に該当するかどうかから、既に高度な判断が求められるのです。従って、本補助金の申請でずばり最重要ポイントは、認定支援機関の選択に掛かっているのです。

２．認定支援機関の選定の仕方

上記の通り、認定支援機関の重要性はご理解いただけたと思います。

では、どのような認定支援機関がいいのか？ですよね。

基本的な条件を上げます。

①補助金等の申請業務に熟達している

公募要領等に記載されている全国の認定支援機関から検索することで、妥当性のある認定支援機関に巡り合うことは余りにも確率的に低いと言わざるを得ません。

認定支援機関の中で、実際にバリバリ事業計画書や経営コンサルタント業務に携わっている人がどれくらいいるかわかりませんが、ずばり実力ある人は限定されています。

②報酬が常識的である

報酬も着手金・成功報酬等に関して、相場をインターネットで調べてください。相場より安い場合は、実績がないか自信がない場合が多いです。相場より高い場合は、実績を上げている場合が多いです。個人でやっているか、法人で大々的にやっているかによっても違います。まずは、相場を認識してください。

③相性が合う

事業計画書作成にあたっては、少なくとも数十時間、多ければ100時間近く作業することになります。能力だけでなく、人間性・価値観・個性が否応なく、現れてきます。直観的に一緒に事業を構築できると確信できる人がいいと思います。

④一緒に事業計画書を作成していく姿勢を持っている

事業計画書は、絵に描いた餅ではありません。また、絵に描いた餅ではいけません。採択されたら、その事業計画書に沿って、毎日汗をかいて情熱を注いで、取り組む業務となります。認定支援機関が妥当性のある事業計画書を自己完結的に作成して、事業が成功した例を見たことがありません。ご自分の事業です。ご自分の事業計画です。あくまで主体は事業者にあり、それをしっかりとサポートしていくことに、認定支援機関の真骨頂があるのです。

採択後も認定支援機関には、補助事業実施期間や実績報告の場面でもサポートを求めていくことになります。事業に一緒に取り組んでいける人を探してください。

⑤金融機関に対する知見を十分に持ち合わせている

事業再構築補助金も含めて、補助金は基本後払いとなります。つまり、自前で資金を調達して、その資金を使用して、必要なコストを支払います。実績報告をして、やっと補助金がもらえます。その間は、金融機関等から資金調達しなければいけません。従って、金融機関に対して、しっかりと対応できるノウハウを持っていることが認定支援機関には絶対必要です。金融機関・資金調達に強い認定支援機関を選んでください。

⑥複数の人間や組織の中でリーダーシップを発揮できる

再構築補助金のような大型補助金となると、補助金額も大きくなるため、大きな組織の中でも十二分にリーダーシップを発揮できる認定支援機関が求められます。貴社の規模によりますが、事業計画書作成に携わる人数が多いほど、リーダーシップ発揮可能な認定支援機関を選定してください。

認定支援機関を選ぶにあったては、以上の視点を持って、面談やzoom会議に臨んでください。

シンプルに言えば、口コミを活用して、評判がいい認定支援機関を選んで、お会いしてみてください。上記の項目に関する視点を持って、認定支援機関をお選びください。